姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。
市民の暮らしはコロナ禍で疲弊し切っているというのに、今回の補正予算でも医療機関、医師などへの協力金、支援金とも言われる接種委託料が８割以上を占め、これまでのワクチン接種にかかった総執行額でも医療機関、医師などへの接種委託料が約７割になっていることに驚きます。 次に、５歳から11歳の小児の接種対象者数と接種者数、そして、接種率、全国平均との比較。
経済的負担軽減のための公的支援としましては、医療費の一部を助成する小児慢性特定疾病医療費助成事業やこども医療費助成事業、重度または中度以上の障害のある児童を看護している父母等への特別児童扶養手当などがございます。 療養食費は保険適用外であり、糖質制限など特別に加工した食品が必要になることから、保護者等に経済的負担が生じているものと考えております。 以上でございます。
次に、第51号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の新たな医療保険制度をつくるという差別的な制度であり、廃止すべきという立場である。
子どもの医療費助成について。 子どもの医療費助成は、中卒までの助成と非課税世帯を対象に高校卒業まで実施しています。厚生労働省の調査によりますと、昨年４月１日現在で、高校卒業までの助成は全国で1,741市町村の半数近い817が実施しています。中学校卒業までは832市町村です。あわせて、そのうち通院は全体の95％に広がっています。
重度心身障がいがある子どもさんに必要な医療機器は、人工呼吸器をはじめ、たん吸引器や体温調整のためのエアコンマットなど計６種類、たんの詰まりや呼吸不全は365日昼夜を問わず起き、電源なしのケアは不可能です。お母さんは当時激しい雨が降り続き、避難を促す警報が鳴り響く中、もし停電したらどうしようと不安でいっぱいでしたと振り返ります。
マイナンバーカードを利用する際のメリットとしては、本人確認の際、身分証明書としての利用や、健康保険証として医療機関や薬局で利用できるほか、確定申告をオンラインで行うことができます。 また、全国のコンビニで、午前６時30分から午後11時までの時間帯で、住民票の写しや印鑑証明を取得することができるサービスを行っております。
次に、議案第64号 令和３年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。
答弁、医療機関は、県内９医療機関です。姶良市内の医療機関は２医療機関で、産婦人科が該当になっています。令和３年度の助成人員は、84名です。助成件数は延べ127件です。令和３年度に出産された方が30名です。 以上で全ての審査を終了し、審査前に出された事業やその他も含めて論点抽出を行いましたが、論点はなく、自由討議を行いました。 主な意見は次のとおりです。
４点目、学校の管理下で災害が生じてから災害給付金の申請手続や医療機関との関わり、保護者への給付金の振込や支給等、一連の事務処理の流れを明らかにしてください。 以上、併せて御答弁願います。
お触れの事務連絡では、生後６か月以上４歳以下の者へ有効性、安全性が確認された新型コロナワクチンを使い、全額国の負担により複数回接種を行うことを前提に自治体における実施体制及び接種実施医療機関を確保することとされています。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
感染が拡大した８月中旬は発熱外来での検査希望者が多く、また、病床使用率が高止まりした状況にあったことや医療従事者が感染者となったことにより外来受診の休止や入院、手術を延期するなど通常の診療等に影響が生じた医療機関もあったと伺っています。
当該市民の方から身体障害者手帳などを更新する際に必要な医療機関の診断書取得に関する費用助成をぜひ導入してほしいとの声をいただきましたので、以下お伺いいたします。 第１点、本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移。
─┼────┼────────────────────────────┤を一括議題に││１３│議 案│令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出 │供し、提案理││ │第６３号│決算認定について │由の説明を受│├──┼────┼────────────────────────────┤け、質疑は次││１４│議 案│令和３年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
令和３年度鹿児島市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算 第20 第47号議案 令和３年度鹿児島市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算 第21 第48号議案 令和３年度鹿児島市桜島観光施設特別会計歳入歳出決算 第22 第49号議案 令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第23 第50号議案 令和３年度鹿児島市介護保険特別会計歳入歳出決算 第24 第51号議案 令和３年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
このままでは医療や保健所が崩壊しかねず、市民の命を守る対策が急務になっています。これまでの経験を生かしつつ、医療・検査・保健所等の体制強化に取り組むべきであります。第７波から市民の命を守るためにどのような対応と対策を行うのかお尋ねいたします。 ３番目です。マイナンバーカード問題についてです。
また、このアンケートを取ったということもございますけれども、アンケートにつきましては今働いていらっしゃる方々にアンケートを取っておりますので、就業されていない方というのではないわけですけれども、そういった中でもやはり女性の方々の就業の割合というのが医療現場、福祉現場のほうが多いというような結果等も出ております。
新型コロナウイルス感染症に感染した方に対する医療機関の指定や施設への入所・入院等の調整は、広域的に県が行っております。 患者専用の病棟を設定している重点医療機関は、市内に２医療機関あり、病床数は44床確保されています。 また、患者専用の個室を設定している協力医療機関は１医療機関で、病床数は２床確保されております。 なお、８月24日時点で、県内の病床使用率は60.5％と高い水準となっております。
関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築電気設備工事）議案第６０号 工事請負契約の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築機械設備工事）議案第６１号 令和３年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定について議案第６２号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６３号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について議案第６４号 令和３年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定